会社概要

会社名

伊博オート

所在地

〒818-0131 福岡県太宰府市水城1丁目23-38
TEL:092-928-3000　FAX:092-928-3039

代表

宮原 浩二

業務内容

自動車事故修理/鈑金（板金）塗装
自動車（国産/輸入車）全般の事故修理
鈑金（板金）・塗装やカスタム加工/塗装
車検・整備/メンテナンス

設立

1993年10月

定休日

日曜・祝/祭日

営業時間

AM9：00 ～ PM7：00

ローン会社提携先

2019年07月よりポータブル端末決済サービス【STORES】の決済も行えるようになりました。
今までのクレジット決済に加えてお客様にて決済選択が可能です。

※STORES決済の際には弊社より端末機を持参しなければいけませんので、予めお申し付け下さい。
また、通信システムを使用しますので、電波状況によっては使用出来ないエリアも御座います。
※STORES端末では鉄道系電子マネーICチップカードでの決済も可能です。

PayPay決済にも対応しております。

その他、各種クレジット決済も可能です。

AMEX・MasterCard・VISA・JCB・UFJニコス・楽天（※カード決済可）

その他

九州運輸局長認定
自動車分解整備事業者第１－４８１８号

>>認証工場について

県道112号（旧3号線）の水城2丁目交差点より博多方面へ向かって約500m先左折後2軒目です。

※都市高速　水城I.Cより下車5分内
※九州自動車道　太宰府I.Cより下車5分内

弊社の前後にはDAISO様やセブンイレブン様という、有名な企業様の狭間に場所を構えさせていただいております。
なので弊社の建物は路地に入らないと見えませんので、ご注意願います。
宜しくお願い致します。

認証工場とは、道路運送車両法８０条に定められた設備と技術を有し、対象となる自動車を分解整備できる事を認められた工場の事です。
認証工場には、２級ガソリン又は２級ジーゼル以上の整備士免許を持った、整備士が常駐することを義務付けられています。

（自動車分解整備事業の種類）
第77条　自動車分解整備事業（自動車（検査対象外軽自動車及び小型特殊自動車を除く。）の分解整備を行う事業をいう。以下同じ。）の種類は、次に掲げるものとする。
1．普通自動車分解整備事業（普通自動車、四輪の小型自動車及び大型特殊自動車を対象とする自動車分解整備事業）
2．小型自動車分解整備事業（小型自動車及び検査対象軽自動車を対象とする自動車分解整備事業）
3．軽自動車分解整備事業（三輪以上の軽自動車を対象とする自動車分解整備事業）
《改正》平10法74
（認証）

第78条　自動車分解整備事業を経営しようとする者は、自動車分解整備事業の種類及び分解整備を行う事業場ごとに、地方運輸局長の認証を受けなければならない。
《改正》平10法74
２　自動車分解整備事業の認証は、対象とする自動車の種類を指定し、その他業務の範囲を限定して行うことができる。
３　自動車分解整備事業の認証には、条件を附し、又はこれを変更することができる。
４　前項の条件は、自動車分解整備事業の認証を受けた者（以下「自動車分解整備事業者」という。）が行う自動車の分解整備が適切に行われるために必要とする最小限度のものに限り、且つ、当該自動車分解整備事業者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。
（申請）

第79条　自動車分解整備事業の認証を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出しなければならない。

1．氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その役員の氏名
2．自動車分解整備事業の種類
3．事業場の所在地
4．前条第２項の規定により業務の範囲を限定する認証を受けようとする者にあつては、対象とする自動車の種類その他業務の範囲

２　前項の申請書には、その申請が次条第１項各号に掲げる要件に適合するものであることを証する書面を添付しなければならない。
３　地方運輸局長は、自動車分解整備事業の認証を申請した者に対し、前２項に規定するもののほか、その者の登記事項証明書その他必要な書面の提出を求めることができる。

《改正》平16法124
（認証基準）

第80条　地方運輸局長は、前条の規定による申請が次に掲げる基準に適合するときは、自動車分解整備事業の認証をしなければならない。
1．当該事業場の設備及び従業員が、国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
2．申請者が、次に掲げる者に該当しないものであること。
イ　１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から２年を経過しない者
ロ　第93条の規定による自動車分解整備事業の認証の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者（当該認証を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所に関する第103条第２項の公示の日前60日以内に当該法人の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有するものを含む。ニにおいて同じ。）であつた者で当該取消しの日から２年を経過しないものを含む。）
ハ　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人であつて、その法定代理人がイ又はロのいずれかに該当するもの
ニ　法人であつて、その役員のうちにイ、ロ又はハのいずれかに該当する者があるもの

《改正》平10法74
《改正》平11法151
《改正》平11法160
《改正》平16法147

２　前項第１号の規定による基準は、自動車分解整備事業の種類別に自動車の分解整備に必要な最低限度のものでなければならない。


（道路運送車両法　第６章　自動車の整備事業　より引用）